東京都「大学研究者による事業提案制度」採択事業
AIとIoTにより認知症高齢者問題を多面的に解決する東京アプローチの確立
認知症高齢者東京アプローチ社会実装事業
事業へのご支援、ご協力、ありがとうございます。
皆様のご協力により、認知症高齢者支援AI/IoTシステムの構築を進めています。
BPSD予測AIの精度向上をめざして
令和4年度までに行ったパイロット事業では、認知症高齢者支援AI/IoTシステムを構築し、介護施設のご協力の下、BPSDに関連すると思われるセンシングデータの収集・蓄積を行ってきました。当初は1000人のデータを早期から取得させていただく予定でしたが、この3年間はコロナ禍とそれに伴う半導体不足への対処に追われ、計画に遅延が出ました。令和5年4月現在は、システム開発は完了し、数百名のデータからAI分析が始まっているところです。本格的にディープラーニングを用いたAI分析を行い、有効なルールを発見するためには大量のデータを必要とします。
令和5年度からも「認知症高齢者東京アプローチ社会実装事業」として、引き続きデータ収集を進め、最先端の解析手法とAIを駆使することによってBPSD予測AIの精度向上をめざします。
この事業はAIとIoTを用いて認知症の行動・心理症状（BPSD）の発症を予測し予防支援策を導くことで、
認知症高齢者のQOL（Quality Of Life）の向上とご家族・介護スタッフの負担軽減を図ることを目的とした事業です。
このページは研究に関する資料を掲載しております。
チーム2：IoTステムを担当
電気通信大学 i-パワードエネルギー・システム研究センター 教授 横川慎二チーム4：医学的検証を担当
順天堂大学 医学部附属順天堂医院認知症疾患医療センター センター長 本井ゆみ子チーム4：医学的検証を担当
順天堂大学 大学院医学研究科脳神経外科学 准教授 中島円チーム6：社会実装を担当
三井住友海上火災保険株式会社 松岡伸輔ご本人・ご家族用
認知症高齢者支援AI/IoTシステム
- 双方向型IoTネットワーク
- 介護記録（年齢、性別、身長、体重、食事量、排泄回数等）環境センサー（温度・湿度・気圧・照度、音源探知、臭覚等）ビジュアルセンサー（表情認識、居室内運動、行動変容、睡眠覚醒状態、運動量等）バイタルセンサー（血圧・体温・呼吸数・脈拍等）
- エッジシステム
- 各センサーで収集された日常でのリアルタイム情報をインターネットを用いて送信します。
- 認知症生体・行動データベース
- 生体・行動・治療・介護に関するデータベースが構築されます。
- AI分析
- 人工知能（AI）がデータを分析し、行動・心理症状の発生・進行プロセスや介護支援策の仮説を生成します。
- 医療・介護専門家分析
- 得られた仮説を医療・介護の専門家が、行動・心理症状発生予測や介護者支援策など多面的な解決策を導きます。
- 予測・対処法データベース
- 分析されたデータを予測・対処法データベースに蓄積し、介護者へ支援策がインターネットを介して、リアルタイムに伝えられます。
研究説明
ご本人もしくはご家族等の同意を得られた方を研究対象者とします。
この研究事業への協力および参加は、ご本人もしくはご家族等の自由な意思で決めてください。
同意されなくても、ケアや治療に不利益になることは全くありません。
いったん同意した場合でも、ご本人もしくはご家族等が不利益を受けることなく、いつでも同意撤回書の提出をもって同意を取り消すことができます。
その場合は、得られたデータは廃棄され、取得した情報もそれ以降は用いることはありません。
ただし、同意を取り消した時にすでに研究結果が論文などで公表されていた場合には、完全に廃棄できないことがあります。
謝礼または経済的負担はありません。
ただし、認知症診断がない方は、個人負担（医療保険適応）にて認知症診断を受けて頂くことがあります。
センサーや機器自体による損害は、PL法に基づいて対処させて頂きます。
ご本人や介護者の過失による損害は施設の賠償責任保険にて対応して頂きます。
実証研究中の健康被害に関しては、臨床研究保険、治験保険などによる損害賠償保険にて対応させて頂きます。
通常の治療に使用する薬以外の薬は使いません。
通常の診療を超える医療行為を伴う研究ではなく、研究対象者への研究実施後における医療の提供に関する対応は行わず、特別な医療機器による検査は行いません。
研究の実施に伴い、研究対象者の健康、子孫に受け継がれ得る遺伝的特徴等に関する重要な知見が得られる可能性はなく、特別な遺伝子による検査は行いません。
ご侵襲を伴う研究ではなく、生体を傷つけるような検査をしたりすることはありません。
データは対象者の名前の代わりに研究用の番号（ID）を付けて取り扱い安全性を確保します。研究成果を発表したり、それを元に特許等の申請をしたりする場合にも、対象者が特定できる個人情報を使用することはありません。
データは、匿名化しインターネットを経て、セキュリティ対策を施したサーバーに保管されます。
データは国立大学法人電気通信大学と共同で行われる研究・連携事業のために使用し、終了後は、認知症高齢者研究所の責任（代表者）の下、5年間保存した後、廃棄します。
データの公表は集計・集約したデータとし、個人を特定できる可能性のあるデータは公表しません。
研究成果についての情報公開は、東京都福祉保健局への報告書の提出の他、学術学会での発表、学術雑誌への投稿などを予定しています。
共同研究者以外への試料・情報の提供は研究の性質上予定されており、守秘義務契約書・同意書・情報連携協定書等により行います。
秘密が保全されることを前提として、モニタリングに従事する者・監査に従事する者ならびに倫理審査委員会が、必要な範囲内において資料・情報を閲覧することがあります。
この事業に関する資料の閲覧をご希望される方や、ご相談がある方は、 相談窓口までお申し出ください。
